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ストレスチェック制度がはじまります

掲載月:2015/08
JUMP 8月号掲載
保健検診センター 所長 熊谷仁人

    
1. はじめに
 
  昨年の改正労働安全衛生法に基づきストレスチェック制度が創設され、本年12月1日から労働者数50人以上の事業場で、1年以内ごとに1回、定期にストレスチェックを実施することが事業者の義務になりました。
 
 
2. ストレスの現状と対策
 
  職業生活等に関して強い不安やストレスを感じている労働者が5割を超える状況から、平成18年、いわゆる「メンタルヘルス指針」が公表されましたが、平成24年では60.9%と依然として高く、精神障害等に係る労災補償の支給決定件数も平成25年で436例と、平成18年の205例の2倍以上になっています。
  職場におけるメンタルヘルス対策として「4つのケア」(セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア)を効果的に推進することが指針の中で示されていますが、今回メンタルヘルス不調を未然に防止する「一次予防」を強化することを目的として、ストレスチェック制度が創設されました。
 
 
3. ストレスチェック
 
1)ストレスチェックの実施
 事業者は1年に1回、定期に(多くは定期健康診断と同時になると考えられます)、心理的負担等に関する事項について検査(質問表を用いた医師等[実施者]による実施)を行わなければなりません。実施者はその結果を労働者に直接通知し、ストレスの状況について気付きを促すとともに、必要に応じて医師による面接指導を事業者に申し出るよう勧奨します。

2)面接指導の実施
 事業者は労働者から申し出があったとき、医師による面接指導を行わなければなりません。そこで必要な場合は相談機関、専門医への紹介が行われます。また事業者は医師の意見を聴取し、必要に応じて就業上の措置を行います。

3)集団ごとの集計・分析
 実施者は集団ごとの集計・分析を行い、その結果事業者は必要に応じて職場環境を改善するための適切な措置を講ずることが望ましいとされています。
 
 
4. 特に留意すること
 
1)衛生委員会等の役割
 ストレスチェック制度の導入にあたり、衛生委員会等の役割が重視されています。周知方法、実施体制、集団ごとの集計・分析、不利益な取扱いを防止する等の調査審議が必要とされています。
2)不利益な取扱いの防止、プライバシーの保護
 事業者は、ストレスチェック等を受けないことやその結果を理由とした不利益な取扱いをすることを禁止されています。また、事業者への結果の提供範囲や集団内での共有の範囲等についても制限されています。
 
 
 以上、ストレスチェック制度の概略を述べました。詳細は指針、実施マニュアル等を参照してください。
 
 
(参考)中央労働災害防止協会「労働衛生のしおり 平成26年度」
 
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